遺言には、秘密証書遺言を除き、一般的には、自筆証書遺言と、公正証書遺言がございます。

自筆証書遺言は、その名のとおり、自筆で作成するものです。

費用はかかりませんが、書き方を誤りますと、無効になる可能性がございます。

また、最終的に見つからない、または無くしてしまう可能性もございます。

更に、最終的には、家庭裁判所で検認が必要です。

せっかく作成されましても、これらの危険を秘めています。

しかし、公正証書遺言ですと、上記危険がございません。

公正証書遺言は、公証役場に保管されるからです。更に、公証人が作成しますので、書き方の誤りはございません。

費用はかかりますが、大切な遺言です。公正証書遺言を作ることをお勧めします。

また、遺言を一度作りました後、気が変わったとしますと、後から作りました遺言が有効となります。

まずは、大切な遺言を公正証書で作成しましょう。

帰化されました場合、日本国籍を取得されます前の戸籍は元の国にございます。

新戸籍には、どの国から帰化されたのかは記載されますが、元の国の戸籍は載っていません。

あなたが亡くなられ、相続人の間で相続となりました際、あなたの出生から死亡までの戸籍が必要となります。

帰化されます前の戸籍につきましては、元の国から取得しないといけません。但し、出生から帰化されますまでの戸籍が揃わない場合もございます。

遺言執行者を決められました公正証書遺言を作成されますと、出生から死亡までの戸籍が揃わなくとも、死亡の記載のある戸籍があれば相続手続きが可能となります。

帰化されたのでしたら、公正証書遺言を作成されておいた方が望ましいです。

（公証人手数料令第９条別表;2024年8月現在）

目的の価額　手数料

100万円以下　5,000円

100万円を超え200万円以下 　7,000円

200万円を超え500万円以下　11,000円

500万円を超え1,000万円以下　17,000円

1,000万円を超え3,000万円以下 　23,000円

3,000万円を超え5,000万円以下　29,000円

5,000万円を超え1億円以下　43,000円

1億円を超え3億円以下　43,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算した額

3億円を超え10億円以下 　95,000円に超過額5,000万円までごとに11,000円を加算した額

10億円を超える場合　249,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額

※その他、証人2名の費用（5,000円～10,000円/人。公証役場による異なる）が必要です。

亡くなられました後、様々な手続きが生じます。対応可能な手続きは代行致します。一例を挙げます。

生前に公正証書遺言作成、財産目録作成。過去戸籍に変動がございます場合には、戸籍謄本取得を行っておきます。

→財産目録を作成していますことで、生前の財産が明確となります。

→亡くなられました際に、その段階での預貯金等は調査致します。スムーズに公正証書遺言内容を進めることができます。

→公正証書遺言作成後に、新たな財産（例えば、新規預貯金等）が生じました場合には、ご連絡いただきました上で、財産目録を変更致します。

→亡くなられました後、停止しないといけないものにつきましても、対応可能な範囲で対応致します。また、相続人と事前に確認可能でしたら、停止しないといけないものや方法等につきましても、お伝え致します。

その他ご相談（エンディングノート作成等）も可能です。まずは、お気軽にお問合せ下さい。

１．大塩行政書士法務事務所までお電話でお問合せ（お申し込み）いただきますか、下記ボタンより、インターネットからお問合せ（お申し込み）ください。

２．公正証書遺言に書かれたい内容をお伺い致します。また、公正証書を作ります最寄りの公証役場を確定します。

３．大塩行政書士法務事務所が公証役場とやり取りします。その際、準備頂きたい物につきましてはご連絡致します。

４．公正証書原案ができあがりましたら、ご連絡致しますので、公証役場まで向かっていただきます。

※終活サポートにつきましては、一度お話させていただければと存じます。

税込33,000円（日本全国対応です）

※終活サポートにつきましては、別途御見積り致します。

遺言や終活はとても大切です。

大塩行政書士法務事務所は、相続にも携わっていますが、本当にトラブルになるケースが多く、昨今では“争続”と呼ばれている位、もめるケースが多いです。

その原因ですが、相続人の配偶者が相続人に対し、口出すケースが多いからです（例えば「娘の夫」等）。

公正証書遺言を遺しておくことや終活を始められますことは、これからの時代とても重要であると考えています。